鹿児島県議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年企画観光建設委員会 本文
大都市圏における移住交流セミナーにつきましては、市町村等と連携し、移住を検討しておられる方々を対象に、十月から今月にかけまして大阪と東京で開催したところであります。今後も全国規模のフェアへの参加も含めまして取り組みを進めていくこととしております。 次に、宇宙開発の促進についてであります。
大都市圏における移住交流セミナーにつきましては、市町村等と連携し、移住を検討しておられる方々を対象に、十月から今月にかけまして大阪と東京で開催したところであります。今後も全国規模のフェアへの参加も含めまして取り組みを進めていくこととしております。 次に、宇宙開発の促進についてであります。
大都市圏における移住交流セミナーにつきましては、市町村と連携し、移住を検討しておられる方々を対象に、七月から今月にかけまして東京で四回、大阪で一回、開催したところであります。また、先月二十五日には県内の市町村や民間団体等の移住交流関係者間の情報共有と連携の強化を図るための会議を開催したところであります。 次の宇宙開発の促進についてであります。
また、大都市圏における移住・交流セミナーにつきましては、先月二十一日に福岡市で、今月は十一日と二十四日に東京都内で開催いたしました。 次に、半島特定地域の活性化につきましては、三ページにかけて記載しておりますが、今年度の半島特定地域「元気おこし」事業は、南さつま市の００７映画公開五十周年記念イベントの開催など、二十四事業を補助対象事業として決定しております。
その下の2)のとおり、県内市町村や雇用労政課等と連携した本県主催の移住・交流セミナーを東京や大阪・名古屋で開催しております。 このほか、十三ページ、3)の集客力の高いふるさと回帰支援センターなどが主催する全国規模の移住・交流イベントや4)の本県へのＩＪＵターン希望者を対象にした就職説明会などにも参加しておるところでございます。 ウの県内市町村等への取り組みについてでございます。
従来から、移住・交流セミナーの開催等を行っておりましたが、このほか、市町村が行う移住体験ツアー等の取り組みを支援しております。よかとこ暮らし体験事業ということで支援しているところであります。 次の平成二十九年度奄美群島振興開発関係予算の概算要求であります。 表にお示ししてございますが、八月二十九日に国からその概要が発表されました。
県内各地への移住・交流を促進するため、東京に移住・交流相談員を配置いたしますとともに、市町村等と連携して、ウェブサイトでの情報発信や大都市圏の方々を対象とした移住・交流セミナーの開催などを行うこととしております。 三ページから四ページにかけて記載しております半島特定地域「元気おこし」事業であります。
移住・交流の促進については、県では、これまで、鹿児島への移住に関する情報を広く発信し、移住希望者や募集市町村のサポートなどを行うため、東京への移住・交流相談員の配置や移住・交流セミナーの開催などを行ってまいりました。こうした取り組みなどにより、県外からの移住は、市町村が把握している平成二十七年度の実績では、前年度よりも九十八人多い六百四人になったところであります。
十島村では、県の移住・交流セミナー等も含めまして、三月の上旬までで計十五回、県のセミナーとか村単独でセミナーを開いたりして、そこで十島村のいいところというのをＰＲしたりしております。
３点目の移住交流の件ですが、補正予算で移住交流セミナーを含めたお金が毎年かなりついています。知事のおっしゃるように、ここに力を入れていくということで、しっかりと連携してイメージづくり等をしないと、ばらばらな感じがします。いろいろなところでプロモーションをされますが、その辺のイメージづくりは大事なので、しっかりと連携をお願いします。
次に、山村留学に関し、移住・交流セミナーにおける知事部局と教育庁の協力体制についての質疑があり、「県外の児童生徒が本県の自然豊かな地域で学ぶ山村留学は、それを契機にその親にも地域の魅力が伝わることを通じて、本県への移住につながる可能性が高まると考えている。
67 ◯松元地域政策課長 県では今年度、東京や大阪などで開催する移住・交流セミナーの回数を、昨年度の三回から十回程度にふやし、世代別での開催などきめ細やかな対応に努めているところでございます。
市町村と連携して、東京、大阪、名古屋で移住・交流セミナーを四回ほど開催したところでございます。 それから、その下の過疎地域等集落対策総合支援事業でございますが、二番のほうにありますけれども、十月十五日から十六日、行政関係者、集落対策関係者を対象として、過疎・集落対策研修会を実施いたしました。
また、移住・交流セミナーでは、教育庁の担当者が本県の山村留学の特色を紹介する機会も設けております。 今後とも、豊かな自然に恵まれた本県の魅力を子育て世帯に効果的にＰＲし、本県への移住につながるよう努めてまいります。 大都市圏の生産人口の移住促進についてであります。 内閣府の平成二十六年の調査によりますと、特に、二十代、三十代で地方での生活を望む田園回帰の意識が高まっております。
既に策定された市町村の総合戦略におきましては、例えば、大隅加工技術研究センターとの連携による六次産業化の推進、県が整備を進めている大隅陸上競技トレーニング拠点施設と連動した周辺地域の環境整備等による交流人口の増加、県の移住・交流セミナーと連携した移住・交流の促進などの取り組みが掲げられているところでありまして、他の市町村におきましても、施策の推進に当たりましては幅広く県との連携を図っていくとされているところでございます
それから、県におきましては今年度、本県への移住・交流をさらに進めるために、大都市圏などに情報発信、それから相談体制の充実・強化を図っておりまして、東京、大阪などでのセミナー回数を十回程度にふやし、世代別での開催など、きめ細かな対応に努めているところでございますが、この移住・交流セミナーはこれまで、ふるさと回帰支援センターで三回開催し、参加者は百名となっているところでございます。
次の、かごしま「よかとこ」移住・交流促進事業については、市町村等と連携して、七月から九月にかけて東京で、本県への移住希望者を対象に移住・交流セミナーを三回開催いたしましたほか、これは七ページに記載がありますが、八月二十日には県内市町村の移住・交流担当者を対象に、かごしま移住・交流促進対策会議を開催したところでございます。
また、大都市圏で開催してきた移住・交流セミナーを、年三回から東京を中心に十回程度に回数をふやし、若い人や高齢の方を分けて開催することにより、移住に関する要望に対してきめ細やかに対応していきたいと考えている」との答弁がありました。 委員から、「市町村とも連携をとって、移住してもらうよう取り組みを充実してほしい」との意見がありました。
そういう意味では、首都圏での移住・交流セミナー、これを東京、大阪、名古屋のほうで一回ずつ開いています。今回、補正、それからこれを繰り越して二十七年度に事業を実施させていただくことをお願いしておりますが、これにつきましては首都圏、東京でのセミナーというのを大幅にふやしまして、全部で十回程度のセミナーを開催することを考えております。
次のかごしま「よかとこ」移住・交流促進事業につきましては、本県への移住を促進するため、首都圏における移住・交流相談員の設置や移住・交流セミナー等を実施するものでございます。 二ページをお開きください。
二つ目のかごしま「よかとこ」移住・交流促進事業は、本県への移住を促進するため、首都圏における移住・交流相談員の設置や、移住・交流セミナー等を実施するものでございます。 次の過疎地域等集落対策総合支援事業は、首都圏等における地域おこし協力隊の募集を実施するとともに、集落対策等に係る地域会議を開催し、過疎地域における課題解決の事例研究等を行うものでございます。